《下記から該当のタイトルにジャンプできます》
厚生労働省《第三次補正予算分》
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（2021.4.15掲載）
本補助金の申請対象
①下記「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関
②下記「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請日以降に、
新たに「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関で、本補助金の上限額の方が高い場合は、その差額分が申請できます。
対象経費
令和３年４月１日から９月３０日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
申請書提出期限
令和３年９月３０日（当日消印有効）
■厚生労働省
○「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について
申請方法等、詳細は上記サイトをご参照ください。
《問い合わせ先》
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
０１２０－３３６－９３３ （受付時間は平日９：３０～１８：００）
《情報提供》
■日本医師会
○令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A（第2版）について（PDFファイル）
（2021.4.15発出）
○令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について（PDFファイル）
（2021.4.12発出）
厚生労働省《第三次補正予算分》
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（2021.4.6更新）
１月２８日に成立した令和２年度第三次補正予算では、第二次補正予算に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止等に関する医療機関への支援策が盛り込まれました。（2021.2.4掲載）
申請受付は終了しました。
New概算で交付申請を行った場合、実績報告の提出締切は４月１０日（土）です（2021.4.6更新）
※交付決定通知が令和２年度中に間に合わず、令和3年4月1日以降の日付で交付された場合は、
その通知書に実績報告の期限が記載されています。期限までにご提出ください。
（報告期限は交付決定日から概ね１か月以内の予定）
■厚生労働省
○「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について
申請受付は、令和３年２月２８日（当日消印有効）で終了しました。（2021.3.1更新）
◆概算で交付申請を行った場合、実績報告書の提出が必要です。
様式は下記からダウンロードできます。
Excel版 ：厚生労働省 補助金の専用ページからダウンロードできます。
手書き版：日本医師会 手書き用様式がダウンロードできます。記載例もご参照ください（2021.2.25掲載）
（2021.2.24発出 メンバーズルーム掲載文書のため、ご覧いただくにはユーザー名・パスワードの入力が必要です。）
＊提出先 ：厚生労働省担当課へ郵送
《問い合わせ先》
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
０１２０－３３６－９３３ （受付時間は平日９：３０～１８：００）
２月２８日に申請が間に合わない医療機関への対応は、令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分において対応がなされます。コチラをご参照ください。
《情報提供》
■日本医師会（2021.2.5掲載）
○令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について（PDFファイル）
（2021.2.5発出）
島根県《第二次補正予算分》
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（2021.4.1更新）
６月１２日に成立した令和２年度第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）が拡充され、新規の事業メニューとして
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」
「医療機関・薬局における感染拡大防止等の支援」
が追加されました。
申請受付は終了しました
■島根県
○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
上記リンクに各種様式が掲載されています。
◆概算交付申請（３月末までの支出が見込まれる費用を申請）
＊申請受付は、令和３年２月末で終了しました（2021.3.1更新）
＊実績報告書は上記リンクの「各種様式」からダウンロードできます。
◆精算交付申請（支出済み費用を領収書を添えて申請）
＊申請受付は、令和３年３月末で終了しました（2021.4.1更新）
《事業に関する問い合わせ先（申請受付、交付決定等）》
島根県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業コールセンター
・電話番号：０８０-８９８４-５７１０・０８０-８９８４-５７１１
・受付時間：９：００～１６：４５（平日のみ）
○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（国2次補正事業）
＊申請受付は、令和３年１月末で終了しました。
＊実績報告書の提出については、上記リンクの「実績報告書の作成・提出」をご覧ください。
日本医師会（情報提供）：医療機関が利用できる補助制度、融資制度、税制上の措置（2021.1.6更新）
【新型コロナウイルス感染症対応『日本医師会休業補償制度』について】（2020.12.1掲載）
この度、日本医師会会員医療機関向けに新型コロナウイルス感染症対応「日本医師会休業補償制度」が創設されました。
本制度は、医師をはじめとする医療従事者、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用を補償するものです。
申請受付は終了しました
■日本医師会
○新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度
《休業証明書》
補償金を請求する場合に必要となる「休業証明書」（PDFファイル）が作成されました（2021.1.6更新）
※証明書の下欄には島根県医師会または出雲医師会の証明が必要です。
※その他、請求に必要な書類は上記リンクからご確認ください。
《参考》案内チラシ新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度（PDFファイル）
《制度に関する問い合わせ先》
幹事保険会社：東京海上日動火災保険 医療・福祉法人部 法人第一課
（担当）河合・堀・矢野
TEL：03-3515-4143 Mail：jmabi2020@tmnf.jp
【医療機関が利用できる補助制度、融資制度の情報提供】
■日本医師会
新型コロナウイルス感染症 支援制度（情報提供）
○一次・二次補正による医療機関等支援に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図ると共に、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し緊急的に更なる支援を行うこと等について概要が示されました（2020.10.9掲載／2020.10.14更新）
＊予備費を活用した医療機関等への更なる支援について
（2020.10.14発出／メンバーズルーム掲載文書のためご覧になるにはユーザー名とパスワードの入力が必要です）（PDFファイルが開きます）
＊「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について
（2020.9.25発出）（PDFファイルが開きます）
○この度、厚生労働省で医療機関や医療従事者への支援策の内容を医療現場にわかりやすくお伝えすることを目的にパンフレットが作成されました。
内容は随時更新され、日本医師会ホームページからご覧いただけます。ご利用ください。（2020.8.17掲載）
＊国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策【厚生労働省】（PDFファイル）
＊国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内【厚生労働省】（PDFファイル）
独立行政法人 福祉医療機構：新型コロナウイルスにより影響を受けた医療機関施設等に対する融資（2020.9.29更新）
独立行政法人 福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し優遇融資が行われており、令和２年度第２次補正予算により優遇措置を講じた融資を実施されていますが、この度、該当優遇融資の条件について貸付金の限度額等のさらなる拡充が行われることになりました。
詳細は下記をご参照ください。
■独立行政法人 福祉医療機構
○福祉貸付事業・医療貸付事業
優遇融資の詳細、借入申込等は上記サイトからご確認ください。
《参考資料》（PDFファイルが開きます）
○新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）
○医療関係施設を運営されているお客様へご案内
○リーフレット：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設等の皆さまへ～（令和2年9月15日更新）
○日本医師会：新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について （情報提供）
《問い合わせ先》
独立行政法人 福祉医療機構相談窓口
・医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合：03-3438-0403
・医療貸付お問い合わせフォーム ：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
経済産業省関東経済産業局：雇用維持と事業継続のための支援メニュー（2020.9.29更新）
経済産業省関東経済産業局において、５月に示された新型コロナウイルス感染症で影響を受ける医療機関や医療法人に対する雇用維持と事業継続のための支援策が拡充され、支援メニュー（第２版）が作成されました。
医療機関に対する支援メニューは下記をご参照ください。
■経済産業省関東経済産業局
○医療機関・医療法人の皆様へ（第２版）（PDFファイルが開きます）
第２版では、新たに「家賃支援給付金」が示されました（詳細はPDFファイルP３～４をご参照ください）
その他、雇用調整助成金（中小企業への助成割合が一律10/10に引き上げ）、IT導入補助金（補助割合最大3/4）、資本増強支援の充実が図られております。
《上記に掲載されてる各制度の詳細は下記リンクをご参照ください》
○新型コロナウイルス感染症対策情報
雇用維持と事業継続のための資金繰り支援等のご案内が掲載されています
《参考資料》
○新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット全文／令和2年11月2日17:00時点版）（PDFファイル）
日本医師会：新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について （情報提供）（PDFファイル）