医療機関に対する各種助成制度について - お知らせ

医療機関に対する各種助成制度について

会員の皆様へ
《下記から該当のタイトルにジャンプできます》
▼厚生労働省
▼経済産業省
▼日本医師会
▼島根県
▼独立行政法人 福祉医療機構
▼経済産業省関東経済産業局
▼申請受付を終了した各種補助金・支援制度制度等一覧

厚生労働省

新たな支援事業について情報提供があり次第更新いたします。

経済産業省
省エネルギー投資促進支援事業補助金（令和4年度第二次補正予算）及び省エネルギー診断事業（2023.3.14掲載）

New日本医師会より、以下の情報提供がまいりました（2023.3.14掲載）

〔省エネルギー投資促進支援事業補助金〕
省エネルギー投資促進支援事業補助金（以下、省エネ補助金という）は事業者向けに省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援するもので、今般500 億円の予算が確保され、令和 5 年３月下旬に１次公募、5 月下旬に２次公募が開始される予定です。
省エネ補助金の交付要綱は３月下旬に公表される予定で、医療機関等での活用事例では「高効率空調」「高性能ボイラ」「業務用給湯器」などが挙げられます。今後公表される要綱や補助対象設備一覧など事業に関する情報は、下記特設サイトに掲載されます。

〔光熱費削減省エネルギー診断事業〕
省エネルギー診断事業は、中小事業者等が 1 設備 5,280 円などの料金で専門家による省エネ診断を受けられる事業で、令和5 年 1 月 31 日より受付が開始されています。
詳細は下記特設サイトをご覧ください。

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
○省エネ補助金（指定設備導入事業）
◯省エネ補助金（先進事業等） 
◯省エネルギー診断
《関連サイト・文書》

日本医師会

令和5年3月29日16時で申請受付終了：【令和５年１月始期】新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度
医療機関が利用できる補助制度、融資制度の情報提供サイト

島根県（2023.3.1更新）

各種支援事業の申請受付は2月末で終了しました。
新たな支援事業について情報提供があり次第更新いたします。

独立行政法人 福祉医療機構
新型コロナウイルスにより影響を受けた医療機関施設等に対する融資（2022.10.11更新）

独立行政法人 福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し優遇融資が行われています。
優遇融資の詳細、借入申込等は下記専用サイトをご覧ください。

令和4年10月1日以降の融資条件等は、日本医師会発出の下記文書をご参照ください。
令和4年9月30日発出　独立行政法人福祉医療機構による新型コロナウイルス対応支援資金の令和4 年10 月以降の融資条件について（情報提供）（PDF)
（メンバーズルーム掲載文書のため、ご覧いただくには覧いただくにはユーザー名・パスワードの入力が必要です）

独立行政法人 福祉医療機構
○福祉貸付事業・医療貸付事業（外部サイトに移動します）
《問い合わせ先》
独立行政法人 福祉医療機構相談窓口
医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合：03-3438-0403

経済産業省関東経済産業局
雇用維持と事業継続のための支援メニュー（2021.11.2更新）

経済産業省関東経済産業局での医療機関に対する支援メニューは下記専用サイトをご覧ください。

経済産業省関東経済産業局
○新型コロナウイルス感染症対策情報（外部サイトに移動します）
《関連文書（PDFファイル）》

申請受付を終了した各種補助金・支援制度制度等一覧

〔厚生労働省〕各種感染拡大防止支援補助金：詳細は下記サイトをご覧ください。
《問い合わせ先》
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
０１２０－９７４－０３６〈受付時間は平日９：３０～１８：００〉
〔新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度〕保険金請求等の手続きは下記サイトをご覧ください。
〔日本医師会〕
〔島根県〕