《下記から該当の機関のタイトルにジャンプできます》
▼島根県
▼日本医師会（情報提供）
▼独立行政法人 福祉医療機構
▼経済産業省関東経済産業局
島根県：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について（1/22更新）
６月１２日に成立した令和２年度第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）が拡充され、新規の事業メニューとして
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」
「医療機関・薬局における感染拡大防止等の支援」
が追加されました。
島根県の申請受付は下記をご参照ください。
！！申請期限が近づいています。まだ申請されていない医療機関は申請漏れがないようご注意ください！！
この度、日本医師会から厚生労働省へのはたらきかけにより、日常診療業務にもともとかかっている費用も含め、幅広く対象となり得ることが明確になりました（11/30更新）
日本医師会からの情報提供を参考に、お早めの申請をご検討ください。
■日本医師会（情報提供）
○「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」について（日医on-line）
資料１：医療機関・薬局等における感染拡⼤防⽌等⽀援事業の補助対象となりうる経費の例（PDFファイル）
資料２：｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣のご案内リーフレット（PDFファイル）
■島根県
○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
上記リンクに事業概要、申請方法、各種様式が掲載されています。
申請にあたっては、「交付要綱」「申請マニュアル」をご覧ください。
＊補助の対象期間：令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支出される費用
＊提出先・提出締切
◆概算交付申請（３月末までの支出が見込まれる費用を申請）
→国保連へ令和３年２月末までに提出
◆精算交付申請（支出済み費用を領収書を添えて申請）
→島根県へ令和３年３月末までに提出
《申請等に関する問い合わせ先（申請受付、交付決定等）》
島根県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業コールセンター
・電話番号：０８０-８９８４-５７１０・０８０-８９８４-５７１１
・受付時間：９：００～１６：４５（平日のみ）
○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（国2次補正事業）
上記リンクに事業概要、申請方法、各種様式が掲載されています。
申請にあたっては「交付要綱」「医療機関等の申請マニュアル」をご覧ください。
＊提出締切：令和３年１月末日
＊提出先 ：島根県国民健康保険団体連合会審査課
■厚生労働省
○「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について
○「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について
上記から事業の概要やパンフレットがご覧いただけます。
《参考資料》（PDFファイルが開きます）
New新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第12版）（1/20更新）
医療機関薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象経費に関し、補助対象となる備品購入費の具体例等を示したものであり、
第 11 版からの追記部分は 50 ページ以降に記載されています。
New新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第13版）（1/22更新）
新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に関し、重点医療機関における病棟単位での病床確保について、
具体的にどのような体制の確保が必要かを示したものであり、第 12 版からの追記部分は 37 ページに記載されています。
日本医師会（情報提供）：医療機関が利用できる補助制度、融資制度、税制上の措置（1/6更新）
《第三次補正予算等を活用した「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について》（12/23掲載）
12月15日に厚生労働省の令和２年度第三次補正予算案が閣議決定されました。
第三次補正予算等を活用した支援では、感染拡大防止等支援のほか第二次補正予算・予備費で講じた処置への積み増し等がなされます。
支援の概要は下記リンクからご覧いただけます。
※具体的なことは情報提供があり次第ご案内いたします。
■日本医師会
第三次補正予算等を活用した「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について
（PDFファイル）
《新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について》（1/4更新）
医療機関が利用可能な主な税制上の措置は、下記リンクからご確認いただけます。
■日本医師会
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について
（5月18日発出/PDFファイル）
《関連サイト》
国税庁：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税に関すること）
総務省：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（地方税に関すること）
New 税制上の措置のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等は、令和3 年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を受けることができます。
ただし、軽減措置の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で各市町村に申告することが必要で、各市町村への申告期限が令和3 年1 月31 日となっています。
申請の対象となる医療機関で、軽減措置の適用を希望される場合はお早めに申告ください。
■日本医師会
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）について（再周知）
（12月21日発出/PDFファイル）
《関連サイト》
中小企業庁：『新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います』
《新型コロナウイルス感染症対応『日本医師会休業補償制度』について》（12/1掲載）
この度、日本医師会会員医療機関向けに新型コロナウイルス感染症対応「日本医師会休業補償制度」が創設されました。
本制度は、医師をはじめとする医療従事者、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用を補償するものです。
■日本医師会
新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度
制度の概要、補償となる対象施設、補償内容、加入申込み方法、補償金請求方法等は上記リンクからご確認ください。
Newこの度、補償金を請求する場合に必要となる「休業証明書」（PDFファイル）が作成されました（1/6更新）
※証明書の下欄には島根県医師会または出雲医師会の証明が必要です。
※その他、請求に必要な書類は上記リンクからご確認ください。
《参考》案内チラシ新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度（PDFファイル）
《制度に関する問い合わせ先》
幹事保険会社：東京海上日動火災保険 医療・福祉法人部 法人第一課
（担当）河合・堀・矢野
TEL：03-3515-4143 Mail：jmabi2020@tmnf.jp
《新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度》（10/30掲載）
医療団体に対して、新型コロナウイルスと向き合う医療従事者の支援として寄せられた寄付金を活用した医療従事者のための制度です。
この制度は、医療機関は制度運営機関を契約者とする保険に加入し、国や医療団体からの補助金を活用することにより、負担しやすい保険料で、医療機関に勤務する医療従事者が業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に休業補償を、また、万一死亡した場合には死亡補償を行うものです。
■日本医師会
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度
上記サイトから制度の案内パンフレット、加入の流れ、加入にあたってのQ＆Aがご覧いただけます。
《参考》職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（リーフレット）（PDFファイル）
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A」 ※項目「5 労災補償」をご覧ください。
《医療機関が利用できる補助制度、融資制度の情報提供》
■日本医師会
新型コロナウイルス感染症 支援制度（情報提供）
○一次・二次補正による医療機関等支援に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図ると共に、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し緊急的に更なる支援を行うこと等について概要が示されました（10/9掲載・10/14更新）
＊予備費を活用した医療機関等への更なる支援について
（10/14発出／メンバーズルーム掲載文書のためご覧になるにはユーザー名とパスワードの入力が必要です）（PDFファイルが開きます）
＊「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について
（9/25発出）（PDFファイルが開きます）
○この度、厚生労働省で医療機関や医療従事者への支援策の内容を医療現場にわかりやすくお伝えすることを目的にパンフレットが作成されました。
内容は随時更新され、日本医師会ホームページからご覧いただけます。ご利用ください。（8/17掲載）
＊国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策【厚生労働省】（PDFファイル）
＊国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内【厚生労働省】（PDFファイル）
独立行政法人 福祉医療機構：新型コロナウイルスにより影響を受けた医療機関施設等に対する融資について（9/29更新）
独立行政法人 福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し優遇融資が行われており、令和２年度第２次補正予算により優遇措置を講じた融資を実施されていますが、この度、該当優遇融資の条件について貸付金の限度額等のさらなる拡充が行われることになりました。
詳細は下記をご参照ください。
■独立行政法人 福祉医療機構
○福祉貸付事業・医療貸付事業
優遇融資の詳細、借入申込等は上記サイトからご確認ください。
《参考資料》（PDFファイルが開きます）
○新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）
○医療関係施設を運営されているお客様へご案内
○リーフレット：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設等の皆さまへ～（令和2年9月15日更新）
○日本医師会：新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について （情報提供）
《問い合わせ先》
独立行政法人 福祉医療機構相談窓口
・医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合：03-3438-0403
・医療貸付お問い合わせフォーム ：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
経済産業省関東経済産業局：雇用維持と事業継続のための支援メニュー（9/29更新）
経済産業省関東経済産業局において、５月に示された新型コロナウイルス感染症で影響を受ける医療機関や医療法人に対する雇用維持と事業継続のための支援策が拡充され、支援メニュー（第２版）が作成されました。
医療機関に対する支援メニューは下記をご参照ください。
■経済産業省関東経済産業局
○医療機関・医療法人の皆様へ（第２版）（PDFファイルが開きます）
第２版では、新たに「家賃支援給付金」が示されました（詳細はPDFファイルP３～４をご参照ください）
その他、雇用調整助成金（中小企業への助成割合が一律10/10に引き上げ）、IT導入補助金（補助割合最大3/4）、資本増強支援の充実が図られております。
《上記に掲載されてる各制度の詳細は下記リンクをご参照ください》
○新型コロナウイルス感染症対策情報
雇用維持と事業継続のための資金繰り支援等のご案内が掲載されています
《参考資料》
○新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット全文／令和2年11月2日17:00時点版）（PDFファイル）
日本医師会：新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について （情報提供）（PDFファイル）
島根県：令和２年度島根県新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（7/16掲載）
島根県では、国が令和２年度補正予算により創設した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」に基づき医療機関を対象とした各種の事業を実施されており、本事業費補助金では国の令和２年度第一次補正予算（4月30日成立）と伴に創設された事業の一部に対応し、予算の範囲内で下記事業を実施されます。
（１）新型コロナウイルス感染症患者対応に伴う医療従事者の宿泊施設確保事業
（２）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者の派遣体制確保事業
（３）新型コロナウイルスに感染した医師に代わり診療を行う医師の派遣体制確保事業
（４）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
（５）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
（６）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
詳細は下記をご参照ください。
■島根県
○令和２年度島根県新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金
上記から事業の要綱等や、交付申請にあたっての各種様式がダウンロードできます。
※補助金の交付申請にあたっては「留意事項」をご覧ください。